家庭用コージェネレーション
販売支援システム （S-NET）

利用規約

【重要】

本規約は、株式会社アイシン（以下、「当社」といいます）が提供する「S-NET（アイシン家庭用コージェネレーション販売支援システム）」（以下、「本システム」といいます）のご利用にあたっての遵守事項など、本システムをご利用される利用者様の権利義務について取り決めております。 利用される前に必ず、本規約をお読みいただき、同意いただいた方のみ利用をしていただきますようお願い申し上げます。

【規約本文】
第1条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
  1. 当社製品：当社が製造・販売する家庭用燃料電池コージェネレーション機器および関連する製品並びにガスエンジンコージェネレーション機器および関連する製品をいいます。 なお、本システムに掲載される製品は日本国内用となります。
  2. 利用者　：本規約の各条項につきご同意いただいた、本システムをご利用される個人または法人等をいいます。 なお、本システムをご利用された場合は、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第２条（本システムの利用目的等）
当社は、本システムを以下の目的のために提供しております。 利用者は、本システムおよび本システムの利用により取得する技術資料、販売促進資料、情報等（以下、「資料等」といいます）を以下の目的以外で利用してはならないものとします。
  1. 当社製品の販売促進活動のため
  2. 当社製品の保守・点検・修理のため
第３条（ID・パスワードの管理）
利用者は、当社が発行したログインID・パスワードを第三者に開示、譲渡または貸与してはならないものとし、自己の責任においてこれを管理するものとします。
第４条（禁止行為）
利用者は、本システムの利用に関して、以下の行為をしてはならないものとします。
  1. 本システムを解析、複製、改変等する行為。
  2. 本システムの運営または当社の業務を妨げる行為。
  3. 本システムおよび資料等に関する当社の著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます）を侵害する行為。
  4. その他、当社に損害を与える行為。
第５条（本システム利用上の留意事項）
利用者は、以下の留意事項を理解し承諾したうえで、本システムを利用するものとします。
  1. 本システムの内容、本システムに掲載された情報および資料等は、予告なしに追加、変更または削除等することがあります。
  2. 当社は資料等を現状有姿にて提供するものとし、その内容の正確性を保証するものではありません。
  3. 生産中止などの理由により、製品に関するデータをご提供できない場合や製品をご購入いただけない場合があります。
  4. 当社は、予告なしに本システムの提供を中断または中止することがあります。
第６条（会員情報）
当社は、本システムを通じて取得した利用者に関する情報（以下、「会員情報」といいます。 なお、会員情報には、個人情報の保護に関する法律第2条に定義する「個人情報」を含みます。）を、以下の目的で利用します。
  1. 当社の商品開発や営業活動、顧客満足度向上策検討のため、郵便、電話、電子メールなどの方法による問い合わせ、アンケート実施等
  2. 当社で取り扱う商品・サービスなど、あるいは各種イベント・キャンペーンなどの開催について、郵便、電話、電子メールなどの方法によるご案内
  1. 当社は、前項の利用目的達成に必要な範囲内で、当社が選定した委託先に会員情報を提供することがあります。 この場合、当社は当該委託先と秘密保持契約または個人情報の保護に関する契約を締結し、当該委託先を監督します。
第７条（知的財産権）
本システムにおいて当社が提供する資料等の知的財産権は、当社または当社が定める法人に帰属するものとし、本システムの利用により利用者に譲渡されるものではありません。 また、当社は、利用者が本規約第2条に定める目的の範囲内でのみ本システムおよび資料等を使用することを許諾します。
第８条（利用停止）
当社は、利用者が以下の事項に該当する場合、当該利用者に通知することなく、本システムの利用停止、会員登録の抹消をすることがあります。
  1. システムの利用が最終利用日から1年以上経過する場合
  2. 利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合
  3. その他、当該ID・パスワードが不正利用されたと当社が判断した場合
第９条（免責）
当社は、本システムの利用または本システムを利用できなかったことにより利用者に生じたいかなる損害について責任を負いかねます。
第10条（規約変更）
当社は、予告なく本規約を改定することがあります。 この場合、当社が改定後の規約を本システムのサイトに表示された時点をもって効力が発生するものとし、利用者は、改定後の規約が適用されるものとします。
第11条（裁判管轄）
利用者の本システムの利用に関して訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
以　上